ご相談

●初回のご相談  無料

 

●2回目     5千円/時間(税別:ご相談について受任の場合は受任報酬の一部といたします)

民事法務関係

区分   業務 適用 備考 報酬額・手数料(税別)
1.   遺言書作成  公正証書遺言の場合 相続予定関係説明図、財産目録含む  11万円〜
2.   遺産分割協議書作成 相続手続き 相続関係説明図、財産目録含む 16万円〜
3.   福祉型民事信託 家族・民事信託契約書  〇コンサルティング費用(※信託財産の概ね 1.2%~) 40万円〜
       

財産・推定相続人調査・確認、信託組成図、公証役場との調整・立ち合い、 信託口口座開設支援、契約成立後3年間ご相談サポート、他士業との調整など

 
         〇信託契約書作成費用:いずれの信託契約書も同額 10万円〜 
4.   事業承継民事信託 民事信託契約書

 ※信託財産の対象:自社株式、収益不動産等

  費用は信託財産の概ね1%(但し、77万円)以上となります。 

状況に沿ってご相談
5.   ペットのための信託 家族信託契約書  ※信託財産の対象、評価額によって変動します。 45万円〜
 6    任意後見契約書作成  公正証書     11万円〜

遺言書作成には別途、公証役場とご依頼のあった証人への手数料、戸籍と財産確認の調査費用が必要です。

  • 遺産分割協議書作成には別途、戸籍と財産確認の調査費用、不動産や預貯金の名義変更手続きの費用が必要です。

       交通費は基本的に公共交通機関利用の実費、郵送料は必要に応じて書留や速達利用等を含めた実費、定額小為替の

    発行料手数料は実費、戸籍等の公的文書取得は実費に手数料が1通につき2,200円です。

  <精算時に明細書を添付します>

    なお、収入印紙・証紙等は別途実額となります。(高額の場合は事前の前払いをお願いいたします)

    相続税や不動産登記に関しましては、提携の税理士、司法書士と連携して適切な手続きとなるようにご紹介致します。

 

 ・   相続手続きの残高証明書、口座の有無の確認、名義変更、口座作成・移管手続きなどの手続き

 

  各金融機関(銀行、信託銀行、証券)、有価証券の種類によって、1~3万円/1口座 又は金融機関 又は有価証券

 

家族信託契約書作成には別途、戸籍と財産確認の調査費用、不動産や預貯金の手続き、公証役場の費用等が必要です。

 

  【家族・民事信託コンサルティングサービス内訳:下記の手続きとなります。】

  ①信託契約案の作成及び公証役場との調整(公正証書手続き) 

  ②信託財産に関する目録作成と財産調査(財産調査5件まで)

  ③信託契約関係者及びご家族へのご説明、受託者への継続的サポート(3年)

  ④信託設定に伴う登記関係調整(司法書士対応 信託財産に不動産がある場合)

  ⑤信託設定に伴う税務関係調整(必要な方のみ税理士と対応 )

 

  委託者の信託財産の額・報酬の額(税別)

   1000万未満       ・350,000

   1000万〜3000万未満  ・440,000

   3000万〜5000万未満  ・600,000

   5000万〜1億未満   ・700,000

   1億〜2億未満       ・800,000

   1億増加毎に11万円増となります。

  ※信託契約書作成費用が別途発生します。

     ※登記についての司法書士、税務関係についての税理士に関する具体的な手続には別途費用が発生します。

  〈下記など別途、追加費用又はお見積りを要するケースがあります〉

   ⑴信託財産の種類及び信託財産の数が6件以上に渡る場合

   ⑵難易度が極めて高い場合

   ⑶信託監督人、受益者代理人、信託管理人等の選任をする場合

  • ペットのための信託には、里親さん探しなどコーディネーター費用が発生する場合があります。

許認可・補助金関係

区分 業務 適用 備考 報酬額・手数料(税込)
1. 建設キャリアアップ 事業者登録 1事業所(法人、個人事業主、一人親方) 3万円〜
2. 建設キャリアアップ 技能者登録 お一人(人数によって割引制度がございます) 3万円〜
3. 建設キャリアアップ 技能者登録  レベルアップ手続き  2万円〜 
4. 建設キャリアアップ 技能者登録  変更申請手続き   2万円〜 
         
         

・許認可、補助金の内容によって異なりますので、個別にご相談をお受けしています。